転職の悩み相談

マイナビ転職の激辛面接官が語る間違いだらけの転職活動とは? 10冊もの就職・転職の書籍の出版実績があり、2万人を超える豊富なキャリアカウンセリング経験を持つプロのキャリアカウンセラーが、失敗しない転職活動のコツを書き綴ります。

就業規則

有給とか退職金とかはどうなる?

有名転職サイト「マイナビ転職」で3代目激辛面接官を務め、

就職・転職関係の書籍を8冊上梓しています、

キャリアカウンセラー中谷です。


今までキャリア支援させていただいた方について、簡単に触れさせてください。

東証一部上場企業や有名企業の社員の方々は、それこそ多数で、

それ以外にも、医師、公認会計士、米国MBAホルダー、上場企業の代表取締役、

大手ブランドの代表取締役、メガバンクの部長、大手電機メーカーの部長、税理士、

TOEIC990点ホルダー、米国IT企業社員、政令指定都市職員、キャビンアテンダント、

といったいわゆるエグゼクティブ層から、

ブランクが2年空いている、転職回数が次で26回目になる、

半年で1,000社応募したが決まらない、もう65歳、72歳なので年齢ではじかれる、

といった転職・再就職苦戦組まで、

幅広い方々のキャリア支援をさせていただいた実績があります。



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さて今週から再開したブログですが、

私がキャリア支援の第一線で経験してきたノウハウを、できるだけ包み隠さずに

公開していければと思っています。

そして今、公開しているネタは、私の7冊目の、この書籍からチョイスしています。

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そういえば、先日、マイナビ転職で

http://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/shafu

取材を受けましたので、公開しておきますね。


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さて、今日のテーマですが、

有給とか退職金とかはどうなる?

です。

よく「有給って、辞める前に全部使っていいのですよね?」と聞かれます。

もちろん法律上は、有給をフル消化する権利を持っています。

更に有給の所得時期を変更できる「時季変更権」を会社は持っていますが、

退職間際となるとこれを行使できません。

ただ、引き継ぎに悪影響が出る、といった理由で、こういった行為を好ましく思わない人も多いので、

問題がない範囲で消化するのが一般的、現実的でしょう。

また、退職金と聞くと、○千万円、○百万円と過度な期待を持つ方も多いようですが、

それは新卒入社から定年まで勤め上げた社員の話です。

20代、30代だったら、もらえる額なんてスズメの涙。

退職金は簡単にいうと、会社に奉公した長さが退職金の多さに連動していますから、

短期間の勤務で退職した人が多くもらえるはずがないのです。

更に退職事由、つまり自己都合退職と会社都合退職では、支給率や支給額が違う場合が多く、

前者は後者に比べて半分になるのが相場です。

また3年以上の勤務から支給、といった支給要件に一定のハードルを設けている会社が多いため、

若いうちの退職となると、全くもって多くを期待できないのが実情なのです。

退職の際には、有給をフル消化し退職金もガッポリいただくのが理想でしょうが、

現実はなかなか難しいと言わざるを得ません。

ただ、転職すると決めたのだから、有給消化や退職金の多少に、

必要以上にこだわらないこと。

こじれて転職に悪影響が出てしまっては本も子もないですからね。


今日のまとめ 有給も退職金も過度に期待しない


・・・次号に続く・・・



もし自分の就職・転職活動がうまくいっていないようでしたら、ぜひ経験豊富な私にご連絡下さい。


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ブランクが2年空いている、転職回数が次で26回目になる、

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といった転職・再就職苦戦組まで、

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そういえば、先日、マイナビ転職で

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取材を受けましたので、公開しておきますね。


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さて、今日のテーマですが、

上司にはいつ、相談すればいいのか?

です。

「転職しようかどうか迷っている」程度の思いで、

とりあえず気心の知れた上司に相談してみる。

気持ちはよくわかるのですが、それが致命的になってしまったというケースを、

私はたくさん見てきました。

「会社を辞めるかもしれない」という部下に対して、

友好的な感情を持ち続けられる人は多くありません。

最悪、相談したばかりに職場を追われるハメになってしまった人もいます。

だから、上司に相談していいのは「転職する、退職する」ことが自分の中では決定してから。

このタイミング、一択だと思ってください。

そして相談した後は、もう後戻りはできない。そのくらいの心構えでいてください。

具体的なタイミングですが、これは会社の就業規則に従うのが大原則。

例えば、「1か月前までに〜」と就業規則にあれば、その規程に従います。

就業規則がない場合は、民法の規程により2週間前であれば大丈夫です。

また、「書面により申し出ること」と書面での形式を指定している就業規則が大半なので、

後々のトラブルを防止する意味でも、口頭ではなく必ず書面で上司に申し出るようにしてください。

なお、上司から「一旦俺の方で退職届は預かっておくから考え直せ」

といった慰留を受けるケース、あるいは嫌がらせを受けるケースも無くはありません。

その場合、規程どおりに粛々と進めておいた方が、

突っぱねやすいというメリットもあります。


今日のまとめ

退職の意思を上司に伝えるタイミングは就業規則に従う


・・・次号に続く・・・



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